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2026.10.09
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防衛特別法人税が創設されました
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Q.防衛特別法人税とはどのような税金でしょうか?概要を教えてください。

A.近年、厳しさを増す安全保障環境に対応するための防衛費増額の財源確保を目的として、法人税に
 上乗せする形で創設されました。令和8年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税額から年500
 万円を控除した金額に4%の税率を乗じて計算した金額を防衛特別法人税として申告し納付すること
 が必要となります。
 なお、1年決算法人の場合、令和9年3月31日決算期からの適用となります。
※「基準法人税額」とは、所得税額控除など一定の税額控除を適用しないで計算した法人税の額をい
 います。
※「基礎控除額」は年間500万円です。事業年度が1年に満たない場合は、500万円を12で除し月数を
 乗じて計算した金額が控除額となります。
 法人税のように所得(利益)に対して税率を乗じて計算するのではなく、法人税額に対して税率を
 乗じて計算する点がポイントです。

Q.当期は赤字決算です。防衛特別法人税の税額は発生しますか?

A.赤字ならば原則税額は発生しません。
 また、黒字であっても基礎控除額が設けられているため、基準法人税額が500万円以下である場合も
 同様に税額は発生しません。
 現行の中小法人の場合、おおよそ所得金額2,400万円で基準法人税額500万円です。所得金額2,400万
 円が防衛特別法人税の税額が発生する一つの目安となります。


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