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Ｑ. 2026年4月より新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まると聞きましたが、会社や従業員に負
担はあるのでしょうか。そもそもどのように使われるものなのでしょうか。
Ａ. 子ども・子育て支援金は、健康保険料とあわせて、所得に応じて負担することになっており、会社
で健康保険に加入している人については、健康保険の標準報酬月額に支援金率を乗じて算出された
額となります。例えば、健康保険の標準報酬月額が30 万円の従業員は、1ヶ月あたり345 円（300,000 円×0.23％×1/2）の負担となります。賞与からも負担いただきます。
また、子ども・子育て支援金に似たものとして、「子ども・子育て拠出金」があります。これは以
前からある制度で、児童手当等の原資として充てられおり全額会社が負担しています。
⇒子ども・子育て支援金により、拡充される給付の例
①児童手当の拡充
・所得によらず、支給の対象となります。また、支給期間を高校生年代まで延長されます。
・第3子以降はより手厚く、一人当たり月3万円に大幅増額されます。
②「育児時短就業給付」を創設
子どもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合、時短勤務時の賃金の原則10％が支給されま
す。令和7年度から実施されています。
③育児期間中の国民年金保険料免除
国民年金の第1号被保険者の方を対象に、育児期間中の国民年金保険料免除措置が創設されます。令
和8年10月分より実施されます。
④妊婦のための支援給付
「伴走型相談支援」の面談と合わせて、妊娠届出時に5万円、妊娠後期以降に妊娠している子どもの
数×5万円、が支給されます。
⑤「出生後休業支援給付」雇用保険にて令和7年度より実施(わかばめーる令和７年３月記載)
⑥子ども誰でも通園制度(令和８年度より全国実施)
保育所等に通っていない0歳6カ月から満3歳未満の子どもが時間単位等で柔軟に利用できる制度で
す。子ども１人当たり10時間／月の利用が可能です。
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