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| 大胆な投資促進税制の創設 〜令和８年度税制改正大綱より〜 |
昨年１２月１９日に令和８年度税制改正大綱が発表されました。そのなかに、産業競争力強化法の改正を前提に、大胆な設備投資を促進する税制（建物を含む即時償却や税額控除７％等）を創設するとの内容があります。この制度は、国内投資の拡大を通じて、日本企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、高付加価値化のためとされています。以下、概要を示します。
＜対象業種＞
原則すべての業種を対象
＜対象資産要件＞
・生産等に必要な設備等
（機械装置、器具備品、工具、建物、構築物、建物附属設備、ソフトウェア）
・投資下限額：３５億円以上（中小企業者等については５億円以上）
・投資利益率：年平均１５％以上
＜措置内容＞
・即時償却または税額控除７％
（建物、建物附属設備及び構築物は税額控除４％）
控除上限：法人税の２０％（所得税についても同様）
・事業環境の急激な変化による影響への対応（繰越税額控除）
予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応するための計画について、法律の基づく認定を
受けた事業者については、繰越税額控除（３年間）が可能。
＜措置期間＞
令和１１年３月３１日までの間に設備投資計画につき、法律に基づく確認を受けた者が、その確認
を受けた日から５年を経過する日までの間に取得等をし、事業の用に供した設備等を対象。
中小企業者等でも５億円以上と、かなり大規模な投資計画が対象となりますが、今回の税制改正の目玉と言える項目です。
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