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2024.08.09
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〜 まじめで　面白い 〜コラム
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「社員一人一人と面談し、要望を聞いて、画一であった勤務形態を休日、勤務時間を選択可能な就業規則とし、併せて賃金規定を見直しました。」と、若い建設業の経営者は、自社の「働き方改革」への取組みについて話しました。
建設業へは2024年4月以降適用となった時間外労働の上限規制への対応の一環でしょう。
「年５日の年次有給休暇取得の義務化」、「同一労働同一賃金」への対応も求められます。自社が魅力ある職場となるよう一歩一歩取り組んでいきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　( 橋 爪 )
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