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Ｑ．６月から減税が行われると聞きました。給与所得者のケースで概要を教えてください。
Ａ．定額減税と呼ばれるもので、１人あたり所得税３万円・住民税１万円が減税されます（所得制限
あり）。６月以降に支払われる給与・賞与（給与等）において、減税を次のように行います。
【所得税】
給与等から天引きする所得税について３万円控除します。引ききれない金額は、翌月以降に
繰り越して控除します。
＜ 例 ＞ 減税前の所得税 減税額 天引きする所得税 減税額の残り
６月給与 8,000円 8,000円 0円 22,000円
６月賞与 15,000円 15,000円 0円 7,000円
７月給与 9,000円 7,000円 2,000円 0円
【住民税】
原則として６月の給与からは徴収せず、１年間の住民税から１万円を控除した残りの金額につい
て７月から翌年５月までの11か月で分割して徴収します。
また、納税者に所得が48万円以下の配偶者や扶養親族（扶養親族等）がいる場合には、扶養親族等１人あたり所得税３万円・住民税１万円を減税額に加算します。ここで対象となる配偶者は所得が48万円以下ですから、給与収入でいうと103万円以下となります。例えば給与収入150万円で配偶者特別控除が受けられる場合でも、定額減税の対象とはなりませんので注意が必要です（この場合配偶者は本人が定額減税を受けます）。
Ｑ．７月以降に子どもが生まれた場合は、その月の給与計算時に減税額を加算するのですか。
Ａ．毎月の給与等で実施する所得税の減税額に使う扶養親族等の数は、６月１日時点の状況に基づき
計算し、その後の人数の増減は月々の減税額には反映させません。年末調整の時に扶養親族等の数
を加え減税額を計算します。なお、国外に居住しているなどの非居住者については、扶養控除等の
対象にはなっても定額減税の対象とはなりません。
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