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Q.当社では従業員の賃上げを検討しています。賃上げ税制が改正されると聞きましたが、どのよう に変わるのでしょうか。
A.中小企業の場合でご説明します。まず賃上げ税制とは、全従業員(役員や役員の親族等は除きま す。)に対する給与の支給総額が前年度比1.5%以上増加すると、増加した給与支給額×控除率の金 額が法人税(個人事業主の場合は所得税)から控除されるというものです。ただし、控除額には上 限があり、発生した法人税の20%が上限です。この制度について現行の基本的な枠組みは残しつ つ、@上乗せ措置の変更とA繰越控除制度の創設が行われる予定です。
@上乗せ措置の変更 【現行】 全従業員に対する給与支給総額 控除率 教育訓練費が増加した場合の上乗せ 前年度比1.5%増加 15% +10% 前年度比2.5%増加 30% +10%
【改正案】 全従業員に対する 控除率 教育訓練費が増加した くるみん以上orえる 給与支給総額 場合の上乗せ(注) ぼし二段階目以上 前年度比1.5%増加 15% +10% +5% 前年度比2.5%増加 30% +10% +5%
(注)教育訓練費について、現行で前年度比10%以上となっている増加要件が5%以上に変更され ると同時に、給与支給額の0.05%以上という要件が追加されます。 適用期間:令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度 (個人事業主は、令和7年から令和9年までの各年)
A繰越控除制度の創設 改正案では控除しきれなかった税額控除額について、5年間の繰越しが可能となっています。 |
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