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Ｑ．当社では従業員の賃上げを検討しています。賃上げ税制が改正されると聞きましたが、どのよう
に変わるのでしょうか。
Ａ．中小企業の場合でご説明します。まず賃上げ税制とは、全従業員（役員や役員の親族等は除きま
す。）に対する給与の支給総額が前年度比1.5％以上増加すると、増加した給与支給額×控除率の金
額が法人税（個人事業主の場合は所得税）から控除されるというものです。ただし、控除額には上
限があり、発生した法人税の20%が上限です。この制度について現行の基本的な枠組みは残しつ
つ、①上乗せ措置の変更と②繰越控除制度の創設が行われる予定です。
①上乗せ措置の変更
【現行】
全従業員に対する給与支給総額 控除率 教育訓練費が増加した場合の上乗せ
前年度比1.5%増加 15% +10%
前年度比2.5%増加 30% +10%
【改正案】
全従業員に対する 控除率 教育訓練費が増加した くるみん以上orえる
給与支給総額 場合の上乗せ（注） ぼし二段階目以上
前年度比1.5%増加 15% +10% +5%
前年度比2.5%増加 30% +10% +5%
（注）教育訓練費について、現行で前年度比10%以上となっている増加要件が5%以上に変更され
ると同時に、給与支給額の0.05%以上という要件が追加されます。
適用期間：令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度
（個人事業主は、令和７年から令和９年までの各年）
②繰越控除制度の創設
改正案では控除しきれなかった税額控除額について、５年間の繰越しが可能となっています。 |
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