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Ｑ. 昨年１０月から、社会保険の適用拡大により、被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時１０
０人を超える事業所で、通常の労働者と比較して４分の３未満でも、週の所定労働時間が２０時間
以上ある短時間労働者が適用となりました。今回初めて、算定基礎届となりますが、違う点などあ
りますでしょうか？
Ａ. 算定基礎届は４、５、６月に支払われた給与を報酬月額として届出します。基本的には正社員等の
定時決定の方法と同様ですが、標準報酬月額を算定する「支払基礎日数の取り扱い」が異なりま
す。
①正社員等
（1）4月、5月、6月の3ヶ月間のうち支払基礎日数が17日以上の月が1カ月以上ある場合
該当月の報酬総額の平均を報酬月額として標準報酬月額を決定します。
（2）4月、5月、6月の3ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれも17日未満の場合
従前の標準報酬月額にて引き続き定時決定します。
②短時間就労者(所定労働時間通常の労働者と比較して４分の３以上)
（1）4月、5月、6月の3ヶ月間のうち支払基礎日数が17日以上の月が1カ月以上ある場合
該当月の報酬総額の平均を報酬月額として標準報酬月額を決定します。
（2）4月、5月、6月の3ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれも17日未満の場合
3カ月のうち支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬総額の平均を報酬月額として標準報
酬月額を決定します。
（3）4月、5月、6月の3ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれも15日未満の場合
従前の標準報酬月額にて引き続き定時決定します。
③短時間労働者(週の所定労働時間が２０時間以上４分の３未満)
短時間労働者の定時決定は4月、5月、6月のいずれも支払基礎日数が『１１日以上』で算定することとなります。なお、月額変更届も支払基礎日数「１１日以上」で提出となります。
※「短時間就労者」と「短時間労働者」と勘違いしやすいですね。
◎被保険者の総数が常時５０人を超える事業所は、令和6年10月から適用となります。
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