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Ｑ．人手不足や最低賃金の上昇に伴って人件費があがっています。従業員の給料を増額した場合に、
法人税が減税になる制度があると聞きましたが、どのような制度でしょうか。
Ａ．中小企業者等が前年度と比べて給与総額を増加させると、法人税（個人事業主は所得税）の一部
が控除されます。制度の概要は以下の通りです。
適用要件 税額控除
通常要件 給与支給総額が前年度比１．５％以上増加 給与支給総額の内、前年度より増加
した部分の１５％を法人税から控除
上乗せ要件① 給与支給総額が前年度比２．５％以上増加 税額控除率を１５％上乗せ
上乗せ要件② 教育訓練費の額が前年度比１０％以上増加 税額控除率を１０％上乗せ
※給与支給総額には、役員とその親族に対する給与を含みません。
※税額控除は、発生した法人税の２０％が上限です。
※雇用調整助成金等を受けている場合は、給与支給総額の計算に調整を行います。
※適用期間は令和４年４月１日～令和６年３月３１日までの間に開始する事業年度です（個人事業主
は令和５年・６年）。令和３年４月１日～令和４年３月３１日の間に開始する事業年度について
は、旧制度の適用となります。
＜税額控除の具体例＞ ※教育訓練費はないものとします。
令和４年度の給与支給総額 1億300万円 令和３年度の給与支給総額 1億円
税額控除の金額
（1億300万円－1億円）／ 1億円＝ ３％ ≧ ２．５％
⇒税額控除 （1億300万円－1億円）×３０％（通常＋上乗せ①）＝９０万円
この場合、300万円の給与総額の増加に対して、90万円が法人税から差し引かれます。ただし、
赤字などで法人税が発生していない場合は、控除自体ありません。また、法人税の20％が控除の
上限となることにもご注意ください。
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